たんぽぽ舎です。【TMM:No2649】地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No2649】
2015年１１月２８日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．自然災害については「起こりえる最大級を想定しなお安全確保が
　　　出来ることが条件」とされているにもかかわらず
　　　津波対策をしていなかったことは言い逃れできない
　　　地震・津波は「予見可能」だった 政府事故調聴取録から読み取る
　　　　　　　　　　　　　　　　　      山崎久隆（たんぽぽ舎）　【上】
★２．11/30伊方原発について規制委員会へ異議申し立て
　　　東京圏の皆さん、記者会見に応援をお願いいたします
　　　　　　　　　　　　  堀内美鈴（伊方原発５０km圏内住民有志の会）
★３．裁かれるべきは国のあり方の方だということ
　　　あらためて沖縄近現代史から学ぶということ
　　　国による翁長沖縄県知事提訴から思うこと
　　　　　　　　　　　　　毛利孝雄（沖縄大学地域研究所特別研究員）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
　　◆12/10【福島原発告訴団　国の責任も問う！東京検察審査会激励行動】
　　　（日時）12月10日(木)12:00から13:00
　　　（場所）東京地方裁判所前
★５．新聞より
　　◆事故　終わっていない
　　　　　　　　　(11月28日東京新聞１面「金曜日の声・官邸前」より)
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※12/2「東京電力は福島第一原発事故の責任をとれ」
　第27回東京電力本店合同抗議行動
　　　　東電解体！汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！
　　　　原発再稼働は日本を滅ぼす
　日　時：12月２日(水)18時30分より19時30分
　場　所：東電本店前（ＪＲ・地下鉄新橋駅徒歩５分）
　よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
　賛同団体：東電株主代表訴訟など約122団体
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┗■１．自然災害については「起こりえる最大級を想定しなお安全確保が
　｜　　出来ることが条件」とされているにもかかわらず
　｜　　津波対策をしていなかったことは言い逃れできない
　｜　　地震・津波は「予見可能」だった 政府事故調聴取録から読み取る
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）　【上】

　　　※たんぽぽニュース11月号より
　　　　１．はじめに　２．吉田調書に見る「東京電力の立場」を掲載。
　　　　「３．共通理解はどこまであったか　４．認識の欠如」は次回に掲載。

１．はじめに

　　東京電力福島第一原発事故は、原子力災害として史上最悪の「原発震災」だったが、これが「予見できた」のか、加えて「規制当局がちゃんと仕事をしたのか」が問題となっている。人災といっても今のところ誰も責任を取っていない。その追及は一つは、告訴団による告訴で「刑事責任」の追及で、もう一つは取締役への責任追及で行われている「株主代表訴訟」の場において。
　元来、原子力開発は大事故を起こさず、または大規模核災害を未然に防止することが出来る対策を取った上で進める責任を負う。会社の役員には「善管注意義務」があり、規制当局には事故を未然に防ぐための法令執行の義務がある。国会にはもちろん立法責任がある。
　しかしながら、これらの責任が、きちんと追及されていない現在、原発を再度動かすなど論外である。まず引き起こした事故の責任を取ることからはじめるべきだ。
　特に、東電については当然ながら「原子炉運転許可の取り消し」（能力欠如による許可の取消処分・原子炉等規制法第46条の3の6　第一項第四号の不適合）がされるべきである。また、立地点の環境条件によっても立地不可とされる。
　例えば活断層が真下にあるとか、巨大津波に襲われる危険性があるなど、およそ立地不適な環境条件はある。
　政府事故調査委員会において772名の聴取結果書が作られたが、これらが事故調査報告書では極めてわずかに触れられているだけだ。吉田元所長の記録に始まり、徐々に同意を得て公開されてきたが、吉田調書だけでは一本の線でしか見えなかった事故発生前の津波対策への姿勢が、立体的に見え始めた。特に経済産業省原子力安全・保安院の小林勝室長の「貞観津波の再来リスクを検討するよう提案したが、妨害された」あるいは名倉審議官の証言でプルサーマル推進（国策）が最優先されたため津波対策の検討が、はじき飛ばされたことも明らかになっている。

２．吉田調書に見る「東京電力の立場」

　　東電がどう考えていたかは、2006年４月から2010年６月まで原子力設備管理部長だった吉田氏の調書に端的に表れている。
　『○吉田所長　保安院などというのは、大体、自分はあれしないで、先生の意見だとかを楯にして、基木的には責任逃れするような役所ですから、こんな文章になっていますよという話で、しょうがないではないかという話ぐらいのことです。【中略】
　プレートが連動して地震が起こる場合を考慮するとか、あるいはマグニチュード８ではなくて、９に至るまでのものが太平洋の沖の方で起きる可能性があるとか、そういうことを言っている学者はいるんですか。』
　問題は単なる地震の大きさでは無く、原発に危機的状況をもたらす津波が来るかという観点であるのなら警鐘を鳴らす学者は何人もいた。吉田調書を読むと、津波という非常に揺らぎの大きな自然現象にも関わらず極めて確定的な考え方をしていることが分かる。特に「工学者」「理学者」の違いを語る部分では、「ある」「無し」で極端に意見が違う場面があるなどとしている。それに対して工学者はパラメータを与えられなければ作れない。そのような違いがあるとする。しかしこれが津波の大きさを確定的に捉え、ある高さまでしかこないという決めつけに繋がる。土木学会でも「確率的評価」を検討していたし、東電でも同様に試計算をしていたが、吉田氏は無視している。
　これに対して島崎邦彦氏は海溝型の津波地震を福島県沖でも発生することを想定して計算していたのだからそれに従うべきだったとの考えを示す。
　島崎氏は福島県沖が空白域なのだから、三陸沖よりもむしろ地震と津波のリスクは高いと考えなければならなかったと指摘する。その認識は決して少なくない地震学者が持っていたことは確かだ。いわゆる「空白域」という表現は既に一般化していた。
　　　【下】に続く。


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┗■２．11/30伊方原発について規制委員会へ異議申し立て
　｜　　東京圏の皆さん、記者会見に応援をお願いいたします
　└────　堀内美鈴（伊方原発５０km圏内住民有志の会）

　11月30日に原子力規制委員会で「伊方原発３号機設置変更許可処分異議申し立て」の口頭意見陳述会が開催されます。
口頭陳述後の記者会見に、ぜひ多くの皆さまの応援をお願いいたします。

異議申立の「口頭意見陳述会」
　会議は非公開で、その経過や内容や結果については、原子力規制委員会の会議に諮られることもなく、原子力規制委員会のＨＰ上でだけ公開されることになっています。
　「口頭意見陳述会」は陳述者以外は、申立人しか傍聴もできないようですが、口頭陳述のあと、記者会見を規制庁の記者クラブで行う予定です。
　こちらはどなたでも入れると思われます。ご協力下さい。

伊方原発３号機設置変更許可処分異議申し立ての「口頭意見陳述会」

【日時】11月30日(月)10時から16時30分
【会場(見込)】港区六本木1-9-9六本木ファーストビル内 原子力規制委員会
〈当日の陳述者〉
　草薙順一 (挨拶・住民防護等)10:00～10:20
　長沢啓行（評価の恣意的操作問題）10:20～11:20
　和田　宰（過小評価問題）11:20～12:00
　滝谷紘一（水素爆轟問題）13:30～14:10
　上澤千尋（衝突）（プルサーマル問題）14:10～15:10
　徳弘嘉孝（住民防護等）15:10～15:50
　和田　宰（住民防護・締め括り）15:50～16:30
【連絡先】伊方原発をとめる会　 ikata-tomeru@nifty.com


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┗■３．裁かれるべきは国のあり方の方だということ
　｜　　あらためて沖縄近現代史から学ぶということ
　｜　　国による翁長沖縄県知事提訴から思うこと
　└────　毛利孝雄（沖縄大学地域研究所特別研究員）

　　11月17日、国は翁長沖縄県知事が行った「埋立承認取り消し」を違法として提訴した。以下、思うことを２点。
　ひとつ。裁かれるべきは国のあり方の方だということ。
　仲井真前知事の埋立承認を検証する第三者委員会委員を務めた桜井国俊沖縄大学名誉教授は、“オール沖縄”の意思を簡潔に次の３点で説明している。
　１．二度と沖縄を戦場にさせない
　２．豊かな自然を子や孫たちの世代に引き継ぎたい
　３．沖縄のことは自分たちで決める（自己決定権）。
　　それは、沖縄戦と続く27年間の米軍統治を経た沖縄の到達点であり、沖縄という地域における憲法の実践・再生といえるものではないか。
　平和的生存権、自然環境との共生・保全、地方自治－これらは、３・１１震災と東電福島第一原発事故そして戦争法と続いた中で、「本土」側こそが真剣に問わなければならないものである。
　対立は、国と沖縄にあるのではなく、国と主権者、国と地方自治という立憲主義・民主主義の根幹に関わるものとしてあるのだ。
　「国家」とは何か、「主権者」とは何か、「地方自治」とは何か、あらためて考える契機としたい。
  ふたつ。あらためて沖縄近現代史から学ぶということ。
　　この１ケ月、沖縄が発するメッセージには印象に残るものが多かった。
　国の提訴を受けての翁長知事の会見－「県民にとって“銃剣とブルドーザー”による強制接収を思い起こさせるものだ」（11月17日）
　辺野古ゲート前への警視庁機動隊100名余の投入－「明治政府の琉球処分官が、軍隊と警察を率いて来琉した姿と重なる」（11月３日・沖縄タイムス）
　久辺３区への地域振興事業費直接交付－「米統治下で住民の懐柔策に利用された高等弁務官資金と何ら変わらない」（11月１日・琉球新報）
　いずれもが、琉球・沖縄の近現代史に重ね合わせて理解されている。「本土」でこのように受けとめた人はごく少数であろう。
　私事になるが、1999年に初めて沖縄を訪れるまで、私は６月23日が“沖縄慰霊の日”であることすら知らなかった。それは平均的「本土」人の姿でもあったろう。日米同盟は、その矛盾を沖縄にしわ寄せすることで維持・安定が図られてきた。国による沖縄提訴が、あらためて沖縄近現代史を学び直す契機となることを期待したい。
　辺野古新基地闘争は新たな段階に入った。
　　「本土」こそが学び直す決意で、辺野古現地派遣・支援カンパをはじめ、それぞれの場で具体的に連帯の意思を示そう。


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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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　◆12/10【福島原発告訴団　国の責任も問う！東京検察審査会激励行動】

　「東電と旧経産省保安院の津波対策担当者計５名」について、東京第一検察審査会に申立て(「2015年告訴」)を行い、現在、審査が行われています。
　今年７月31日には、東京第五検審から、東電元幹部３名について「起訴相当」の議決(「2012年告訴」)が出され、いよいよ福島原発事故の責任を問う、強制起訴による刑事裁判が開かれます。
　「2015年告訴」の検審への申立てについても、「起訴相当の議決」をしてくださるよう東京第一検審への激励行動を行います！
　今年最後の検審激励行動です。
　起訴相当議決を求めて、声を上げましょう！

　（日時）12月10日(木)12:00から13:00
　（場所）東京地方裁判所前　　＊今回は院内集会はありません。
　　　福島原発告訴団
　　　　　ブログ? http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
　　　　　メール：1fkokuso＠gmail.com


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┗■４．新聞より
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　◆事故　終わっていない

　　埼玉県狭山市、無職岡田幸雄さん(75)
　もう一度原発事故が起きれば、日本は終わりだ。政権は再稼働や輸出を進めているが、福島の海も山も汚染されたままだ。来夏には参院選があるが、原発について若い世代が考える機会になればと思う。

　　茨城県つくば市、無職宍戸泰子さん(63)
　今春、事故後の福島の状況を学ぶ旅に参加し、大量の廃棄物が並べられているのを目の当たりにした。ここに来るのは、事故は終わっていない、という現実を自分に刻むためでもある。
　         (11月28日東京新聞１面「金曜日の声・官邸前」より)

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